「週休二日」優先のツケ-22.3.26 読売朝刊

  「家庭や地域で子供の時間を増やし、ゆとりの中で自ら学び考える生きる力を育む」。
文部科学省は学校週五日制の目的について、ゆとり教育のためだとしている。

  だが、中曽根首相の諮問機関、臨時教育審議会（臨教審、1984~87年）の委員を
務めた信州大名誉教授の高梨昌さん（82）は「学校五日制というのは、要するに現場への
週休二日制の導入でした」と話す。最初に休みありき、だったというのだ。

  70年代以降、「日本人の働き過ぎ」が国際的は批判を浴びる。教育界でも、日本教職員組合が
72年の定期大会で「週休二日制の導入」に言及。80年代に入ると、労働時間を短くするべきだとの
機運が高まり、臨教審も86年、学校五日制の検討を打ち出す。高梨さんは「『週休二日』は、いつの間にか『学校五日』に言い換えられていたが、当時は詰め込み教育や受験地獄が社会問題になっており、ゆとり路線とともに、社会は歓迎ムードだった」と振り返る。

  学校五日制は92年9月（平成4年）から月一回、95年4月から月二回と段階的に導入され、2004年4月から「完全実施」となった。

  臨教審に続き導入の流れを決めた当時の中央教育審議会で委員を務めた
連合顧問の高木剛さん（66）（当時ゼンセン同盟書記長）は産業界の論理を
教育現場に持ち込むことに違和感を感じていた。「授業日数も教える量も減らすことが
本当にゆとりにつながるのか半信半疑だった。共働き家庭が増える中、週末に親子がきちんと向き合ってくれるという確証もなかった。五日制の流れは強く、とにかく子供を家庭に返してしまえとなった」

  文部官僚の一人も、「五日制にせざる得ない空気の中で、学習内容削減も推し進めてしまった」
自嘲気味に語る。結局、必要かどうか議論が不十分のままに「教えるのに手間がかかる内容」が
授業時間減に合わせて削られたという。教育現場は今もそのツケから逃れることができずにいる。

読売新聞朝刊 22.3.26

92年から同制度が開始されたとすると、当時小学校一年生だった
生徒が24,25歳。同じく小学校5年生だった生徒は29,30歳。
95年から月二回の休みになり、その制度にどっぷりとつかりながら
成長した子供は現在21,22歳ということだ。

事実、この"どっぷり世代"は手に負えない。

"勿論全ての人々に当てはまらない"。

このように現代の風潮は決まって前置きをし責任回避をしておく。
しかし"敢えて前置きをしない。文句があるなら言ってみろ"と
言いたい程、確信がある事実だ。

・自己解決力が決定的にかけている。
・物事に興味をもって何かをすることが少ない。
・表情が乏しい
・一見、もっともらしいことを言うが、ただ権利を主張するに終始するのみ
  権利というものは、義務を果たしている者のものだということを認識して
  いない
・自分自身に、相当、自信があるようで、"できます""はい、わかりました"
   "大丈夫です"等、言うには言うが、軽い返答に結果が比例している。

愚痴を言っても仕方がない。

しかし、当の本人達が少しも
自分たちに違和感を感じていないのは良くない。
寧ろ”どこが悪いんだ”との立場をとることが大半である。

現代、ありとあらゆるものに常識範囲外の
下らぬ注意書きが施されている。
あんな馬鹿な事を書かずとも
言われなくても理解できる人間を
育てることが教育の本質ではないのか。

ゆとり教育で育った子供達の連鎖はまだまだ続く。
注意書きが”本体”より大きくならないことを祈るばかりである。